任意売却の相談～手続き、解決に至るまでの流れやスケジュールは、お借入が住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）であるか、民間系金融機関であるか、ご相談者さまのご状況によって、取るべき方法は異なります。また、任意売却の期間は通常3～6ヵ月ほどかかりますが、債務状況や物件の状況などによって、任意売却に要する期間は変わりますので目安としてお考えください。
1. 債権者（金融機関）から電話や郵便での督促
住宅ローン等を滞納すると、金融機関から督促のハガキや電話がかかってきます。
ご自宅に以下のような書類が届いていませんか。
催促書/督促状、期限の利益の喪失、代位弁済通知、競売開始決定通知書、競売の期間入札通知書 など
2. まずはお気軽にご相談下さい
電話相談は年中無休、土日祝日も対応
住宅ローンを滞納しそう、滞納している、督促等の書類が届いたという方はお気軽に当協会にご相談ください。電話相談は年中無休、土日祝も対応します。0120-963-281
任意売却に関する住宅ローン滞納や企業の資金繰りなど専門知識のある当協会の相談員がご相談をお受付いたします。ご相談者様の事情や状況に合わせ、協力弁護士や税理士などの専門家と共に、ご相談者さまのご希望を考慮しながら最善の解決方法を提案します。
メール相談は24時間受付中です
電話だと話している内容を聞かれる心配がある、まだご家族に話せていなくて知られたくない、電話の対応時間を過ぎてしまった方はメールでもご相談いただけます。
メールでのご相談は無料相談フォームよりご相談ください。
プライバシーに配慮した個室での相談
当協会では、全国に相談センターを設置。個室でご相談いただける相談センターも多くあります。直接お話を聞かせて頂くことで電話やメールよりも状況把握がしやすい為、より的確にアドバイスが可能で、少しでも早く問題の把握と解決することが可能です。ご来社いただけない方には、訪問面談も行っています。
面談でのご相談は無料面談フォームよりご相談ください。
3. 現状を正しく把握する
ご納得いただけるまで丁寧にご説明・ご提案いたします
ご相談者さまのローンの滞納状況や残債務などの状況をお伺いした上で、経験豊富な専門相談担当や弁護士、税理士がご相談者さまの立場に立ったコンサルティングを行います。債務問題の解決にむけて、ご相談者さまに合った売却方法や売却スケジュールなどのご提案を致します。ご相談者さまにご納得いただけるまで、丁寧にご説明・ご提案いたします。
任意売却以外の債務整理、会社清算、事業再生、強引な取り立てを止める、などのご提案や対応も、専門弁護士が同時に対応可能です。まずはご相談者さまの状況とご希望をお聞かせください。もちろん費用はかかりませんのでご安心下さい。離婚や自己破産等の弁護士との個別面談も初回無料となっています。
4. 不動産価格の査定
地域の不動産に精通したパートナー不動産会社が迅速で適正な査定を行います
価格査定を誤ると販売が間に合わず競売になってしまったり、残債が必要以上に多く残ってしまったりするため、適切な価格査定は任意売却を成功させる上で重要です。
当協会は全国40以上の不動産会社と協力体制を構築しています。そのため、全国どの地域でも、その地域に強い不動産会社がスピーディーで適切な査定を行うことが可能です。不動産の査定依頼をご希望の場合はお気軽にご連絡ください。
5. 任意売却専門家による債権者との交渉
当協会の任意売却専門家が債権者と交渉します。
当協会のご提案にご納得いただきましたら、任意売却に向けて媒介契約を締結します（契約に関する費用は一切かかりません）。その後、ご相談者さまの担当相談員が、債権者と任意売却に向けた交渉を行います。
全ての債権者が納得されない限り、任意売却の実現はできません。全ての債権者に同意して頂けるよう、売却価格の調整、競売の取下げ、残債の返済方法、引越費用控除の申請などの協議・調整を行います。
任意売却の方法や時期、任意売却後の残債の返済方法など、ご相談者さまと債権者に確認をしながら、細かい返済計画を立てていきます。どんな些細な事でも、ご不明な点があればご納得頂けるまで丁寧にご説明させていただきます。
弁護士相談は初回無料、自己破産等の法律行為を行う場合も分割払いが可能ですので安心してご依頼下さい。
6. 不動産販売活動
お客様にとって一番有利な購入希望者をお探しします
当協会の理念に賛同し、任意売却に関する研修を終えたパートナー不動産会社が、広告・インターネット、新聞などを通じて、ご相談者さまの立場に合わせた売却活動をいたします（ご相談者さまの要望により詳細を伏せての公開も可能です）。
ご相談者さまの状況によっては、価格を最優先にできる場合、価格よりも時間を優先させなければいけない場合、価格・時間よりも家族の状況を優先したい場合、など最適な売却方法は違います。お一人お一人にあった売却方法での販売方法で、ご相談者さまに確認をしながら進めていきます。
7. 売買契約締結
契約締結後にトラブルにならないよう
ご相談者さまのご要望に沿った契約内容にできるよう、購入希望者との引越日などの摺合せを行います。また、債権者から最終的な合意を得られるよう、細かい調整を行います。ご相談者さま、買主、債権者の合意が取れれば、宅地建物取引士の資格を有する専門家が契約の準備、契約締結を行います。
8. 引越の準備
全任協の引越サービス
自宅や事務所、工場など、ご相談者さまご自身で物件を使用されている場合、任意売却を終了する前にお引越をする必要があります。しかし、引越には保証人や多額の契約費用が必要なため、引越先の確保が難航する場合も多くあります。
当協会では、ご希望の方に任意売却後に新居探しのサポートをさせていただきます。当協会の理念に賛同し、任意売却に関する研修を終えた不動産会社が、ご希望のお引越先、子供さまの学区内や今の家の近くがいい、などのご要望に出来る限り対応できるようお手伝いさせていただきます。
9. 売買代金の清算とお引渡し
任意売却を完了させます
売買契約を締結し、お引越をしたら、ついに売買代金の清算と物件のお引渡しです。
決済日には、ご相談者さま、買主、債権者、司法書士、相談担当、買主が借入をする金融機関が集まり、代金の清算と権利書等の書類の引渡しを行います。
売買代金の清算時に、引越費用がご相談者さまに渡されます。
引越代については、任意売却と引越代をご覧下さい。
任意売却は、一般的にご相談～決済に至るまで、約3～6ヵ月ほどかかります。少しでも有利な条件で売却できるよう、任意売却に関するお問合せはお早めにお願い致します。
いよいよ新生活スタート！
再就職支援や心のケア
任意売却が終了して債務問題に解決の目途がついても、残念ながら相談者さまの本当の意味での解決には至りません。自宅を売却した場合は引越先の確保が必要ですし、残債の支払いを行うには安定した収入の確保も重要です。当協会では、債務問題の解決サポートを包括的に行っております。